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 >>競技力向上対策事業


 競技力向上のため、加盟競技団体が実施する競技力向上対策事業に要する経費について、補助事業者に対して予算の範囲以内で補助金を交付するものとします。
●補助対象事業の名称および補助対象団体等は、下の表になります。

名  称 交付対象団体 内    容 交付対象経費
基本
強化
事業
競技団体強化
事業
(国体正式競技)
基本強化事業
国民体育大会における正式競技を統轄するもの。(以下「国体正式競技団体」という。) 国民体育大会及び東北総合体育大会に参加する監督(コーチ含む)・選手並びに※その候補者に対する練習会、合宿、遠征試合等の実施。 事業内容の実施に係る経費のうち、交通費、宿泊費、使用料・賃借料、競技用消耗品費、受講料。
ジュニア選手普及事業 ジュニア選手の強化・普及のための練習会、合宿、遠征、講習会等の実施。
指導者派遣事業 日体協公認資格取得のための講習会への派遣。
(国体外競技)
基本強化事業
国体正式競技団体を除く加盟競技団体。 指導者・選手に対する練習会,合宿、遠征試合等の実施。 事業内容の実施に係る経費のうち、交通費、宿泊費、使用料・賃借料及び競技用消耗品費。
中体連強化事業 宮城県中学校体育連盟 県内中学校指導者・選手が、県代表として全国中学校競技大会等に出場するための強化事業としての、練習会、合宿及び遠征等の実施。(競技団体強化事業として実施されるものを除く) 事業内容の実施に係る経費のうち,交通費,宿泊費,使用料・賃借料及び競技用消耗品費。
高体連強化事業 宮城県高等学校体育連盟 県内高等学校指導者・選手が,県代表として全国高等学校総合体育大会等に出場するための強化事業としての、練習会,合宿及び遠征等の実施。(競技団体強化事業として実施されるものを除く) 事業内容の実施に係る経費のうち,交通費,宿泊費,使用料・賃借料及び競技用消耗品費。

※ 「その候補者」とは・・・・・
1  選手に準ずる競技力を有し,事業に参加することで競技団体として成果が期待される者。
2  当該年度の翌年度に,国体の参加資格を満たす者。


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